3Dプリンター出力サービス

（本規約の適用）

1. 本規約は、当社に対し、当社Webサイトのお問い合わせフォーム、または電子メールを通じて特注品の製造・販売を依頼するすべてのお客さまに適用されます。
2. お客さまが当社に見積もり依頼または注文を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
3. 本規約の内容と、取引に関し当社とお客さまとの間で別途締結した契約（書面、電子メール等による合意を含みます）の内容とが異なる場合は、当該別途締結した契約の規定が優先して適用されるものとします。

（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。

1. 「本サービス」：当社が提供する、特注品の製造・販売サービスをいいます
2. 「お客さま」：当社に特注品の見積もり、発注等を行う法人または個人をいいます。なお、見積もり開始時または注文時に屋号、会社名、団体名等を入力した場合、当該お客さまは事業として本サービスを利用するものとみなします
3. 「本商品」：本サービスを通じて販売される、お客さまが提供したCADデータや図面等に基づき製造される特注品を総称したものをいいます
4. 「支給図面等」：見積もり依頼または注文にあたって、お客さまが当社に提供した図面、CADデータ、仕様書、その他資料等をいいます
5. 「書面」：物理的な書面に加え、電子メール、その他電磁的記録を含むものとします
6. 「本サイト」：本サービスを提供するために当社が運営するWebサイトをいいます
7. 「湯本電機各社」：当社および当社の子会社をいいます
8. 「委託先」：当社の責任において、本サービスの提供および本商品の製造に関する業務の全部または一部を委託する第三者をいいます

（規約の変更）

1. 当社は、お客さまの一般的な利益に適合する場合、または変更が合理的であると判断した場合、お客さまの同意なく本規約を変更できるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を本サイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。なお、お客さまに著しい不利益を及ぼす変更や重要な変更を行う場合は、効力発生日までに合理的な予告期間を設けて周知するものとします。
3. 変更後の本規約は、効力発生日以降に成立する売買契約、および本サービスの利用に対して適用されます。効力発生日より前に第4条（売買契約の成立）に基づき成立した売買契約については、特段の定めがない限り、変更前の規約が適用されるものとします。
4. 効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

（売買契約の成立）

1. お客さまは、当社所定のフォームまたは電子メール等により支給図面等を送付し、見積もりを依頼するものとします。当社は、支給図面等を確認し、当社の営業日および営業時間内に、当社担当者による算出または確認を経て見積もり結果（価格・納期等）を提示します。なお、支給図面等の解析に時間を要する場合や、製造難易度等により見積もりを辞退する場合があることをお客さまは予め承諾するものとします。
2. 見積もりの有効期限は、特段の記載がない限り、原則として当該見積もり回答日から1ヶ月間とします。同有効期限を経過した見積もりに基づく注文は無効とし、お客さまは再度見積もりを取得するものとします。
3. 本商品に関する売買契約は、当社がお客さまに対して「受注確認メール」等の承諾の通知を発信した時点で成立するものとします。
4. 通信障害等により当社にお客さまの注文データが届かなかった場合、または注文処理が完了しなかった場合、ならびに支払方法が前金払いで指定期日までに入金が確認できなかった場合、売買契約は成立せず、当社はそれにより生じたいかなる損害について責任を負いません。

（注文の取消し）

当社は、売買契約成立後であっても、以下の各号のいずれかの事由がある場合には、お客さまへの通知の上、注文の拒絶、または成立した売買契約を解除できるものとし、これによりお客さまに損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

1. 製造不能が判明した場合
2. 見積もり金額の表示に重大な誤りがあった場合
3. その他、不審な取引や本規約違反のおそれがあると当社が判断した場合
4. 原材料の調達が困難となった場合、または原材料価格や為替レートの急激な変動により、当初の見積もり金額での製造・販売が著しく困難であると当社が判断した場合。なお、本号の場合、当社はお客さまに対して価格または納期の変更等の協議を申し入れるものとし、当該協議によって合意に至らなかった場合に限り、契約を解除するものとします
5. 支給図面等の形状や仕様が、武器、兵器、またはそれらの関連部品に類似しており、安全保障貿易管理上または当社のコンプライアンス基準において不適切であると当社が判断した場合（法令上の規制対象であるか否かを問いません）

（支給品への追加工に関する特約）

1. お客さまが所有する物品（以下「支給品」といいます）に対して当社が追加工を行う場合、支給品の材質、内部状態、熱履歴等を当社が完全に把握できない性質上、お客さまは、通常の製造とは異なる加工不適合や破損のリスクを伴うことをあらかじめ了承するものとします。
2. 支給品への追加工に関し、当社の責めに帰すべき事由により不具合（破損、汚損、寸法不適合等）が発生した場合であっても、当社が負う損害賠償責任は、当該追加工部分に直接起因する通常かつ現実に発生した損害に限られ、かつ当該追加工に係る加工費相当額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、本項の上限規定は適用されず、法令の定めに従うものとします。
3. 前項本文の場合において、支給品そのものの価値（弁償）、再調達費用、逸失利益、間接損害、特別損害その他一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。

4. 以下の各号のいずれかに該当する支給品については、当社は追加工の注文を請け負わないものとします。なお、契約成立後に以下の事由が判明した場合、当社は第5条（注文の取消し）に準じて契約を解除できるものとします。

   1. 代替品の入手が困難または不可能なもの（一点物、製造中止品等）
   2. 高額品その他、加工費に対して当社が過大なリスクを負うと判断したもの
   3. 表面処理、焼入れ等、加工失敗時に再加工や原状回復が不可能な加工
   4. その他、当社が技術的または品質上不適切と判断したもの
5. 支給品への追加工において、当社が委託先に加工を委託する場合があることを、お客さまはあらかじめ了承するものとします。
6. 前項の場合においても、本条第2項および第3項に定める当社の責任範囲および責任の上限は変わらないものとし、委託先の行為に起因して発生した損害についても、当社は同一の条件に基づき責任を負うものとします。

（支払方法）

1. 本商品の代金、消費税、および送料等の支払方法は、見積もり書に掲載された当社指定の方法によるものとします。
2. 前項にかかわらず、お客さまが法人であり、かつ請求書払い（掛売り）を希望する場合、別途当社の定める手続きに従い審査を申し込み、当社の承認を得る必要があるものとします。当社は、審査の結果、請求書払いのご利用をお断りする場合があり、その理由について開示する義務を負いません。なお、請求書払いが承認された場合の支払期日および支払条件は、お客さまの希望する条件に基づき、別途当社とお客さまとの間で協議の上決定するものとします。
3. 銀行振込等の手数料は、お客さまの負担となります。
4. お客さまが支払期日までに本商品の代金を支払わない場合、当社は年率14.6%（ただし、消費者契約法が適用される場合は同法が定める上限利率）の遅延損害金を請求できるものとします。
5. お客さまは、当社の事前の書面による承諾なく、当社に対する債務と、当社に対して有する債権とを対当額にて相殺することはできません。
6. 当社は、原則として領収書の発行を行いません。銀行振込の場合は振込明細書をもって、領収書に代えるものとします。
7. 本サービスは、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）に基づく電子取引データの保存要件への完全な適合を保証するものではありません。お客さまは、税務上の保存義務を遵守するために、自らの責任において当社が提供する見積もり書、発注書、請求書等の書面（電磁的記録を含みます）を、適宜ダウンロードする等の適切な方法で保存するものとします。

（配送・引渡し）

1. 本商品の配送は、当社指定の配送業者または当社営業担当による配達を通じて行い、お客さまが注文時に指定した配送先へ届けます。
2. 配送料は、お客さまが負担するものとします。
3. お客さま都合での受領拒否や不在等により再配送が必要となった場合、追加の配送費用、保管費用等は、お客さまの負担となります。
4. 前項の受領拒否、不在、またはお客さまとの連絡不通等が、最初の配送日から14日以上経過しても解消されない場合、当社は、当該期間の経過をもってお客さまへの本商品の引渡しを完了したものとみなすことができます。この場合、当社は、本商品を当社の判断により廃棄その他の処分を行うことができるものとし、お客さまはこれに対して異議を申し立てることはできません。なお、当該処分が行われた場合であっても、お客さまは本商品代金の全額、保管費用、および処分に要した費用の支払義務を免れません。

（所有権および危険負担の移転）

1. 本商品の所有権は、当該本商品にかかる代金の支払いが完了した時点で、当社からお客さまに移転します。ただし、前金払い等、事前決済が行われる場合は本商品の引渡し時とします。なお、代金完済までは、当社は本商品を担保として留保し、お客さまは善良なる管理者の注意をもって本商品を保管するものとします。
2. 本商品の滅失・破損等の危険負担（リスク）は、本商品がお客さまの指定した配送先に到達した時点をもって、当社からお客さまに移転するものとします。ただし、お客さまが正当な理由なく本商品の受領を拒絶した場合、または不在等により引渡しができない場合は、配送業者が最初に配送を試みた時点をもって、危険負担はお客さまに移転するものとします。

（返品・キャンセル）

1. 本商品（お客さまの仕様に基づく特注品）については、性質上、売買契約成立後の注文変更、キャンセル、およびお客さま都合による返品・交換は一切受け付けられません。
2. 前項の規定は、本商品の実際の製造加工（切削、造形等）が開始されているか否かを問わず適用されます。売買契約成立と同時に、当社は直ちに製造準備（原材料および部材の調達・発注、治具の設計・製作、加工データのプログラミング、人員の確保等）に着手し、多額の費用が発生するためです。
3. 前2項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当社が例外的に契約成立後のキャンセルを承諾する場合、お客さまは、キャンセル時点までに発生した実費（材料費、治具製作費、外注加工費、データ作成費、人件費等を含みますがこれらに限りません）および逸失利益を含む違約金として、本商品代金の全額、または当社が別途算出する金額を支払うものとします。ただし、お客さまが消費者契約法上の消費者に該当する場合、当社が請求できる違約金等は、当該解除に伴い当社に生じる平均的な損害の額を上限とします。

（契約不適合責任）

1. お客さまは、本商品受領後1週間以内に、本商品の数量不足および外観上の破損・汚損等（以下「外観等不適合」といいます）がないか検査を行い、不適合がある場合は当該期間内に当社へ通知するものとします。
2. お客さまは、本商品受領後2週間以内に、図面との寸法不整合や仕様違い（外観等不適合を除き、測定や通常の確認により発見可能なもの）がないか検査を行い、不適合がある場合は当該期間内に当社へ通知するものとします。

3. 前2項の検査では発見できない、本商品の機能上の不具合や材質内部の欠陥（以下「内部不適合」といいます）については、出荷日を起算日として以下の期間内に当社へ通知するものとします。

   1. 樹脂製品：出荷日から6ヶ月以内
   2. 金属製品：出荷日から1年以内
4. 前各項の期間経過後の通知、および本商品使用後の変質・消耗・摩耗等、ならびにお客さまの支給図面等（設計、指示、材質選定等）に起因する不適合については、当社は一切の責任を負いません。期間内に通知がない場合、本商品は検査に合格したものとみなされ、以後、お客さまは契約不適合を理由とする追完請求、代金減額請求、解除および損害賠償請求を行うことはできないものとします。
5. ただし、お客さまが消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条の期間制限にかかわらず、法令の定めに従うものとします。
6. 当社の責任による不適合であると認められた場合、当社は速やかに再製作の納入、追加工、または代金の返還等の対応を誠意をもって行います。

7. 本商品の製造仕様について、お客さまが提供した支給図面等または図面に明示的な指示がない事項に関しては、原則として以下の基準（以下「標準製造基準」といいます）を適用するものとします。

   1. 公差指示なき寸法：JIS B 0405（個個の寸法）の中級（m）、および JIS B 0419（幾何公差）の中級（K）
   2. 指示なき表面粗さ：Ra12.5以内
   3. 指示なき角部処理：C0.1～0.3面取り
   4. 支給図面等（2Dデータ等と3Dデータ）の内容に不整合または齟齬がある場合、原則として3Dデータを優先して製造するものとします。この場合において、3Dデータを優先した結果として生じた本商品の不適合（2D図面の指示内容との不一致、公差等の未達を含みます）について、当社は再製作、修正、交換、または返金等の義務を一切負わないものとします。なお、2Dデータ等の指示を優先させる必要がある場合は、見積もり依頼時に本サービス上の所定の入力欄または通信機能を用いて明示的に指示し、かつ当社が書面またはチャットもしくは電子メールにて当該指示を個別に承諾した場合に限るものとします
   5. お客さまが支給図面等において原材料のメーカーや銘柄（グレード）を具体的に指定していない場合、当社は、JIS規格、または製造国の公的規格（ASTM, DIN, GB等）において同等と認められる材料を当社の裁量で選定し使用できるものとします。また、指定された原材料の調達が困難な場合、当社は、本商品の機能・性能に著しい影響を及ぼさない範囲において、当社の判断により同等品または代替品（メーカー違い、材質の軽微な変更を含みます）を使用して製造することができるものとします。ただし、お客さまが見積もり依頼時に代替品の使用不可を明示している場合はこの限りではありません

（知的財産権の帰属）

1. 本サービス、および本サイト内の画像、文章、プログラム、その他一切のコンテンツにかかる知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスにかかる当社または第三者の知的財産権の使用許諾（ライセンス）を意味するものであり、お客さまに対する当該知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
2. 本商品の製造のために当社が作成、設計、または開発した加工用データ（NCプログラム、CAMデータ等）、治具、金型、製造プロセスに関するノウハウ、その他一切の中間成果物にかかる知的財産権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）および所有権は、当社に帰属するものとします。お客さまが初期費用等を負担した場合であっても、これらはお客さまに移転しません。
3. お客さまが当社に提供した支給図面等の知的財産権は、引き続きお客さまに帰属します。
4. お客さまは当社に対し、本サービスの提供、改善の開発のために必要な範囲で、支給図面等を利用することを許諾するものとします。
5. お客さまは、支給図面等が第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）、プライバシー権、名誉権、その他一切の権利を侵害していないことを当社に対して保証するものとします。万一、支給図面等に起因して第三者から権利侵害の主張、異議申し立て、損害賠償請求等（以下「紛争等」といいます）がなされた場合、お客さまは自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社を免責せしめるものとします。また、当該紛争等により当社が損害（対応に要した合理的な弁護士費用を含みます）を被った場合、お客さまは当該損害を補填するものとします。なお、当社は、お客さまの指示に基づく製造行為が第三者の権利を侵害したとしても、当該侵害について一切の責任を負わないものとします。
6. お客さまは、支給図面等および本商品が、兵器、武器（大量破壊兵器、通常兵器、およびこれらを製造するための装置・部品を含みますがこれらに限りません）の設計、製造、使用を目的としたものではないことを表明し、保証するものとします。また、お客さまは、本商品が「外国為替及び外国貿易法」に基づく輸出管理令別表第一、および外国為替令別表の1の項から15の項に掲げる貨物または技術に該当しないことを保証するものとします。

（秘密保持およびセキュリティ）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社またはお客さまが、相手方より書面、口頭、記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知りえた、相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報をいいます。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報から除外するものとします。

   1. 相手方から提供もしくは開示がなされた時または知得した時に、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
   2. 相手方から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
   3. 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を課されることなく適法に取得したもの
   4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
   5. 相手方において秘密保持の必要がない旨を書面で確認したもの
2. 当社およびお客さまは、秘密情報を本サービスの利用または提供の目的のみに利用するとともに、本規約に別段の定めがある場合を除き、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、当社およびお客さまは、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令等を受けた当事者は、速やかにその旨を相手方に通知し、秘密情報の保護のために必要な措置をとるよう努めるものとします。
4. 第2項の規定にかかわらず、お客さまは、当社に提供した支給図面等およびその複製物について、本サービスの提供および本商品の製造に必要な範囲で、湯本電機各社および当社の委託先（再委託先を含みます）が支給図面等を利用、複製、共有することを承諾するものとします。
5. 当社は、本サービス上の情報を厳重に管理するよう努めますが、天災地変（地震、洪水、火事を含みますが、これらに限りません）によるサーバーの故障や、第三者による不正アクセス等、当社の責めに帰すべき事由によらない不可抗力により秘密情報が漏洩した場合、これによりお客さまおよび第三者に生じた損害について、当社は賠償の責任を負わないものとします。

（禁止事項）

お客さまは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗、または本規約に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー等を侵害する行為
3. 虚偽の情報を送信する行為
4. コンピューター・ウィルス等の有害なプログラムを送信する行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為、または不正アクセス
6. 日本国の「外国為替及び外国貿易法」および関連法令、ならびに米国輸出管理規則（EAR）等、適用される輸出関連法令に違反する行為、またはそのおそれがある行為（制裁対象国・地域への輸出、制裁対象者との取引を含みますがこれらに限りません）
7. 第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権、その他の権利を侵害し、または侵害するおそれがあるデータを支給図面等とする行為
8. 本サービスのシステム、ソフトウェア、アルゴリズム、プロトコル、その他技術情報の解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルを行う行為
9. 自動化された手段（Bot、スクレイパー、スパイダー、クローラー等）を用いて、本サービスから価格情報、図面データ、その他情報を取得、収集する行為、または本サービスのサーバーに過度な負荷をかける行為
10. 本サービスと競合するサービスの開発、運営、改善、または価格調査（ベンチマーク）等を目的として本サービスを利用する行為
11. 当社、当社の役職員、または当社の委託先等に対し、暴力、脅迫、威圧的な不当要求、侮辱、人格を否定する言動、合理的な範囲を超える負担の強要、執拗なクレーム、SNSやインターネット上での誹謗中傷、虚偽情報の拡散、その他これらに類する行為（いわゆるカスタマーハラスメント）を行うこと
12. 当社が、お客さまの行為、仕事または事業等を後援、推奨、または提携しているような印象を第三者に与える行為
13. その他、当社が不適切と判断する行為

（反社会的勢力の排除）

1. お客さまは、本規約同意時現在において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・暴力団員でなくなってから5年を経過していない者等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、および、次の各号の関係に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約するものとします。

   1. 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
   2. 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係
   4. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関係
   5. 役員等が反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係にあること

2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを誓約するものとします。

   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、お客さまが、上記第1項または第2項のいずれかに違反した場合、事前に通知または催告することなく、当該お客さまについて本サービスの利用を一時的もしくは永久的に停止し、またはお客さまとしての利用を停止（契約解除）することができるものとします。
4. 本条の規定により当社がお客さまとの間の契約を解除した場合、当社による解除によりお客さまが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

（利用停止）

1. 当社は、お客さまが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用停止、およびお客さまとの間で成立している売買契約の全部または一部を解除することができるものとします。

   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 送信情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 当社に対する債務の支払いを怠った場合
   4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   5. 自ら振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合
   6. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
   7. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   8. 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
   9. 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡の決議をした場合
   10. 1ヶ月以上お客さまと連絡が取れない場合
   11. その他、財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
2. 前項各号のいずれかに該当した場合、お客さまは、当社に対して負っている一切の債務（商品代金を含みますがこれに限りません）について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて支払わなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づき契約を解除した場合、直ちに本商品の製造、加工、または配送を停止することができるものとします。
4. 本条に基づく措置によりお客さまに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

（サービスの停止・中断）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の全部または一部を変更し、またはその提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は原則として本サイト上での掲示または電子メール等により、事前にお客さまに通知するものとします。
2. 当社は、本サービスの稼働状況を良好に保つため、システム保守、点検、修理など（以下「保守点検等」といいます）を行うことができるものとします。保守点検等を定期的または計画的に行う場合、当社は原則として事前に本サイト上での掲示等によりお客さまに通知します。

3. 前項にかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合、お客さまへの事前通知なく本サービスの一部または全部を一時的に停止・中断できるものとします。

   1. システムの保守点検等を緊急に行う必要がある場合
   2. 火災、停電、天災地変、疫病・感染症の流行、労働争議等の不可抗力により運営ができなくなった場合
   3. 通信回線の事故、ハッキング、不正アクセス、サーバーへの過度な負荷等による障害が発生した場合
   4. その他、当社が本サービスの運営上、一時的な停止が必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置（本サービスの内容変更、終了、停止、中断等）に起因してお客さまに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

（免責事項）

1. 当社は、本サービスが、お客さまの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客さまによる本サービスの利用がお客さまに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合（バグ、セキュリティホール等を含みます）が生じないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、お客さまが本サービスに関して当社に送信した情報の削除または消失、お客さまの利用停止、その他本サービスに関してお客さまが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 当社は、本サイト上に掲載される情報の正確性、最新性、完全性および有用性等について、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行うものではなく、当該情報の利用によってお客さまに生じた損害について一切の責任を負いません。また、本サイト外のリンク先から得られる情報等についても、当社は責任を負いません。
4. 当社は、本商品がお客さまの特定の利用目的に合致することを保証するものではなく、これに関連してお客さまに生じた損害については、第20条（損害賠償）に定める範囲内でのみ責任を負うものとします。
5. 本商品は、航空宇宙機器、原子力機器、医療機器、輸送機器（自動車・鉄道・船舶等）、その他人命や財産に多大な損害を与える可能性のある用途（以下「特定用途」といいます）に使用されることを前提に設計・品質保証されたものではありません。お客さまが本商品を特定用途に使用する場合、お客さまご自身の責任において、必要な安全性、信頼性、および法的適合性を確認し、フェールセーフ設計等の安全対策を講じるものとします。当社は、本商品が特定用途に使用されたことに起因する損害について、一切の責任を負いません。
6. 当社は、お客さまから提供された支給図面等および指示に基づき製造を行う受託製造者であり、本商品の設計上の安全性、耐久性、および完成品の機能に関する責任は、全て設計者であるお客さまが負うものとします。当社は、支給図面等自体の不備、設計ミス、または材質選定の誤りに起因する事故や損害について、一切の責任を負いません。
7. 本サービスの利用に関連してお客さまと第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等（損害賠償請求を含みますがこれに限りません）については、お客さまが自己の責任と費用において解決するものとし、当社はこれについて一切の責任を負いません。
8. 前各項の規定にかかわらず、お客さまが消費者契約法上の消費者に該当する場合、当社の故意または重大な過失に起因する損害、および当社の債務不履行または不法行為により生じた損害については、当社は法令の定めに従い賠償責任を負うものとします。

（不可抗力）

1. 当社は、以下の各号に掲げる不可抗力事由により、本商品の製造、加工、出荷、配送等の債務の履行が遅滞または不能となった場合、それによりお客さまに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

   1. 天災地変（地震、津波、洪水、暴風雨、噴火等）
   2. 社会的動乱（戦争、暴動、テロリズム、内乱等）
   3. 公権力による命令処分（法令の改廃、公権力の行使による操業停止命令等）
   4. 感染症の流行（パンデミック）による事業活動の制限または停止
   5. 争議行為（ストライキ、サボタージュ等）
   6. 輸送機関または通信回線の事故、途絶
   7. 原材料・資材・燃料等の調達困難または価格の高騰
   8. その他、当社の責めに帰すべからざる事由
2. 前項の事由が発生した場合、当社は、お客さまへの通知をもって、納期を延長し、または売買契約の一部もしくは全部を解除することができるものとします。

（損害賠償）

1. 当社は、本サービスの利用に関し、当社の責めに帰すべき事由によりお客さまに損害を与えた場合、通常生ずべき損害に限り賠償するものとします（逸失利益、特別の事情から生じた損害は含まないものとします）。
2. 前項の賠償責任額は、当該損害の原因となった取引における本商品代金の総額を上限とします。
3. 前2項の規定にかかわらず、当社の故意または重大な過失に起因して損害が生じた場合、およびお客さまが消費者契約法上の消費者に該当する場合において当社の過失（軽過失を含みます）により損害が生じたときは、当社は法令の定めに従い損害賠償責任を負うものとします。
4. 本商品の納期遅延に起因してお客さままたは第三者に生じた損害（工場のライン停止による損害、稼働待機人件費、代替品調達コスト、納入先からの違約金請求、その他付随的損害を含みますがこれらに限りません）について、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

（通知・連絡）

1. 当社からお客さまへの通知または連絡は、本サイト上への掲示、またはお客さまが提供した電子メールアドレス宛への電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法（郵送等）により行うものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、当社はお客さまが提供した電子メールアドレス宛に電子メールを発信した時点をもって、当該通知はお客さまに到達したものとみなします。
3. 前項の規定は、お客さまが提供した電子メールアドレスに誤りがあったこと、お客さまが連絡先情報の変更通知を怠ったこと、またはお客さまの利用するメールサーバーの不具合、受信設定（迷惑メールフィルター等）、容量オーバー等により、当該電子メールが実際には受信されなかった場合（不達の場合）にも適用されるものとします。
4. 本サイト上の掲示により通知を行う場合、当該通知が本サイト上に掲示された時点をもって、お客さまに到達したものとみなします。
5. 本サービスに関して、お客さまが当社への問い合わせを希望される場合は、本サービス等の本サイト内に設置するお問い合わせフォーム、または当社が別途指定する方法により行うものとします。

（個人情報の取り扱い）

1. 当社によるお客さまの個人情報の取り扱いは、当社が別途定める「プライバシーポリシー」の定めに従うものとします。
2. お客さまは、当社が当該プライバシーポリシーに従って、お客さまの個人情報を取り扱うことについて、あらかじめ同意するものとします。

（輸出管理）

1. お客さまが、本商品を日本国外に持ち出す（輸出する）場合、お客さまご自身の責任において「外国為替及び外国貿易法」および米国輸出管理規則（EAR）その他適用される輸出関連法令を遵守し、必要な許可の取得、届出、および報告等を行うものとします。
2. 当社は、本商品の輸出に関する該非判定書、パラメータシート、原産地証明書等の書類発行義務を負いません。なお、当社の判断により対応する場合があります。ただし、判定に時間を要する場合や、発行が困難な場合があることをお客さまは予め承諾するものとします。
3. お客さまが前各項に違反して本商品を輸出したことにより生じた損害、損失、不利益について、当社は一切の責任を負いません。

（再委託）

1. 当社は、本サービスの提供および本商品の製造に関する業務の全部または一部を、当社の責任において委託先に委託することができるものとします。
2. 前項の場合、当社は、委託先に対して、本規約に基づき当社がお客さまに対して負うのと同等の秘密保持義務を負わせるものとし、当該委託先の業務遂行について責任を負うものとします。
3. 当社は、委託先の名称、住所、連絡先等をお客さまに開示する義務を負わないものとします。
4. お客さまは、本商品が日本国外の委託先（協力会社等）において製造される場合があることを予め承諾するものとします。ただし、お客さまが国内での製造を希望し、見積もり依頼時にその旨を指定した場合（本サービス上の機能または特記事項等による指定を含みます）において、当社が国内製造限定として見積もりおよび受注承諾を行ったときは、国内の自社工場または国内の委託先にて製造を行うものとします。

（利用環境の整備）

1. お客さまは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器（以下「利用環境」といいます）を、自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に維持するものとします。
2. お客さまは、自己の利用環境に応じ、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの責任と費用において講じるものとします。
3. 本サービスを利用するために必要な通信費その他の費用は、全てお客さまの負担とします。
4. 当社は、お客さまの利用環境が当社の推奨する環境に適合していないことにより本サービスの利用に支障が生じた場合、またはお客さまの利用環境に起因して損害が生じた場合、これについて一切の責任を負いません。

（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断はその他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。

（準拠法および合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所（大阪地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社およびお客さまは、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

（存続規定）

売買契約の終了後も、第6条（支給品への追加工に関する特約）、第7条（支払方法）（未払金がある場合）、第8条（配送・引渡し）第4項、第9条（所有権および危険負担の移転）、第10条（返品・キャンセル）、第11条（契約不適合責任）、第12条（知的財産権の帰属）、第13条（秘密保持およびセキュリティ）、第16条（利用停止）第2項および第4項、第17条（サービスの停止・中断）第4項、第18条（免責事項）、第19条（不可抗力）、第20条（損害賠償）、第21条（通知・連絡）、第23条（輸出管理）、第24条（再委託）第2項、第26条（分離可能性）から第28条（協議解決）、ならびに本条の規定は、有効に存続するものとします。